『新たな住生活基本計画』

スタッフブログ

『新たな住生活基本計画』

 

設計部長の独り言 Epi,38

 

先月、国交省が「新しい住生活基本計画(全国計画)(案)」を公表しました。計画案は目標を掲げている手前、要するに消費者や我々生産者に対しての支援(補助金)を前提に、計画を達成したいという意図があります。

 

以下、国交省の掲げた計画案を羅列してみます。

 

 

目標1「結婚・出産を希望する若年世帯・子育て世帯が安心して暮らせる住生活の実現」

 

民間賃貸住宅の活用や、UR賃貸への入居支援の拡充、安価な中古住宅の普及による持家の取得支援などを推進。また、政府が積極的に打ち出している三世代同居・近居の促進についても内容に盛り込み、希望出生率1.8の実現に寄与していきたい考え。

 

要するに『少子化対策を見据えた住環境の実現』を目標に掲げています。

 

 

 

目標2「高齢者が自立して暮らす事ができる住生活の実現」

 

高齢者に向けた住宅の充実を図り、高齢者人口に対する高齢者向け住宅の割合を2.1%(2014年)から倍の4%(2025年)に引き上げる。また、サービス付き高齢者向け住宅については、訪問介護事業所や病院などを併設したものを77%(2014年)から90%(2025年)にする。

 

要するに『高齢者の自立を促す住環境の実現』を目標に掲げています。

 

 

目標3「住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定の確保」

 

セーフティーネット対象者を念頭にしており、空き家や民間賃貸住宅の空き室を活用した新たな仕組みの構築も含めた公的賃貸住宅の供給推進を図っていく。

 

要するに『低所得者等の居住地の安定確保の実現』を目標に掲げています。

 

――以上。居住者からの視点から構成された3つの目標です。

 

 

目標4「 住宅すごろくを超える新たな住宅循環システムの構築」

 

メンテナンスやリフォームによる影響が中古住宅の価値評価に反映され、中古住宅が資産として次の世代に承継されていく仕組みを構築。インスペクションや住宅瑕疵保険を活用した品質の確保、住宅性能表示・住宅履歴情報の充実、メンテナンスやリフォームの価値を反映させた建物評価の普及を図り、市場規模を4 兆円(2013年)から8 兆円(2025年)へ倍増させる。一方で、新築の段階から資産として継承できる住宅の供給を図っていくため、新築の長期優良住宅の割合を11.3%(2014 年)から20%(2025年)とする成果指標を設

定した。

 

要するに『中古住宅のリフォーム後の資産価値の評価向上』を目標に掲げています。

 

 

今まではリフォームをしても、建物の資産価値はあくまで築年数で評価されてきました。これが定められた手続きをする事で長期優良物件という肩書を得られ、価値が向上するという事です。

 

目標4とセットとも言えるのが―――

目標5「建替えやリフォームによる安全で質の高い住宅への更新」

 

耐震化リフォーム、長期優良住宅化リフォーム、省エネリフォームなどにより、適切な維持管理を促進。省エネ基準を充たすストックの割合を6%(2013年)から20%(2025年)

に、旧耐震のストックを18%(2013年)からゼロ(2025年)を目指す。この結果、リフォームの市場規模を7 兆円(2013年)から12 兆円(2025年)へと拡大させる。また、

マンションの建替え件数についても、約250 件(2014年)から約500 件(2025年)に倍増させる。

 

これは『維持管理を促進させリフォーム市場拡大の実現』『中古住宅の販売促進』を目標としています。

 

 

築年数関係なく、工事後の建物がより長く持つ(その後新築並みに使用可能)、要は適切な維持管理が促進される事になります。

 

目標6「急増する空き家の活用・除却の推進」

 

深刻化する空き家対策に力を入れる。地方居住、二地域居住、介護・福祉・子育て施設、宿泊施設などへの活用を推進し、賃貸・売却用以外の「その他空き家」を現状の318 万戸(2013年)から 400 万戸程度に抑える(2025年)。「民間シンクの調査よりも100万戸抑えた成果指標」(国交省)

 

これはそのまま単純に『空き家対策』という事ですね。

 

――以上。住宅ストックからの視点で構成された3つの目標です。これらは市場倍増に向け、中古住宅流通市場の環境整備・新たな住宅循環システムの構築へ向けた目標とも言えます。

 

 

目標7「強い経済の実現に貢献する住宅関連産業の成長」

 

木造住宅の担い手育成や、CLTなどの新工法の開発、住宅ストックビジネスや、住生活ビジネスの推進を図っていく。

 

 

目標8「住宅地の魅力の維持・向上」

 

 

居住環境やコミュニティといった地域レベルでの取組みを推進。その一環として、地震時に危険な密集市街地の面積を約4450ha(2015年)からゼロ(2020年)を目指す。

 

――以上。産業・地域からの視点で構成された2つの目標です。

 

 

今後国交省はこれらの計画案にその後の分科会での議論を反映し、3月の閣議決定を目指します。

 

 

我が国は今年の4月よりリフォーム関連の情勢。引いては建築業界全体が大きく変わる事が推測されます。

 

☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆

◎戸建賃貸経営◎ローコスト住宅◎新築省エネ住宅◎

ローコスト新築住宅(函館市、北斗市、七飯町、道南地域)

北の国建築工房株式会社   

北海道北斗市東前3−153

無料相談フリーダイヤル      

    リ ショ ク      フ ク リ
0120−049−290まで!

 

公式ホームページ http://www.kitanokuni.co.jp

☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆