『住宅関連補助制度』

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『住宅関連補助制度』

 

 

設計部長の独り言 Epi,58

 

住宅に関する補助制度として、過去には住宅エコポイント制度や長期優良住宅等色々ありましたが、今年度も多種多様に補助制度が出ています。

 

大きく分けて事業としては5つあり、うち戸建住宅に関連するものは4つあります。

 

事業名を挙げると——

① 地域型住宅グリーン化事業

② 長期優良住宅化リフォーム推進事業

③ ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業

④ 住宅省エネリノベーション促進事業費補助金

 

上記制度は三世代対応住宅にした場合、30万円を上限に補助金額が加算されます。

 

 

三世代対応とは、調理室・浴室・トイレ・玄関の中でいずれか2つ以上を設けることが条件となります。

 

それぞれの事業の内容を詳しく説明しようとすると、このブログ記事が私得意の教科書の様になってしまいますので、本当にざっくり簡単に説明すると、断熱性能が基準値を超え、より省エネになる様に造られたもの(定義や基準に適合し、第三者機関に認定を受けられたもの)が対象となります。

 

この様な基準等に適合する住宅は、そうではない一般的な住宅と比べて使用材料や設備など当然建築費用もかさ増しされますし、購入負担が増えてしまう事になりますが、各事業の補助上限額はおおよそ100万円から165万円までの幅があります。

 

これまでの内容は全て国の補助の内容となりますが、加えて道内自治体の住宅に関する補助制度も数多くあります。道内では150を越える市町村が住宅関連の補助を行っていて、中には100万円を超える補助額もあります。

 

国と自治体の補助制度が併用出来ない場合もありますが、道南渡島地域では函館市・北斗市・森町・八雲町・知内町・福島町・松前町でそれぞれ補助制度があります。

 

それぞれ条件等や先着順などありますが、今現在はグレードアップ商品と考えられても将来的にはこういった基準をクリアするのが建築する条件となる時代が来ると予測されます。

 

考え方としてそうなる前に格安の住宅を建てる為、今がまさに駆け込み時期だと考えるのもひとつの考えですが、将来的に高断熱・省エネ住宅が当たり前になる事が予測される以上、今のうちから(補助があるうちに)その通り建築するという考え方も出来ると思います。

 

追伸

ご案内しております通り、明日2日・3日と、函館市千代台町にて完成物件をお借りして完成現場見学会を行います。

 

お時間・ご興味ある方おりましたら、是非ともご来場頂けると幸いです。

 

 

◎戸建賃貸経営◎ローコスト住宅◎新築省エネ住宅◎

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